【東京】来日中のエイミー・ポープ国際移住機関（IOM）事務局長は本日、菊池浩出入国在留管理庁長官とともに、IOMと出入国在留管理庁との間の協力覚書に署名し、同覚書が交換された。 

IOMはこれまでも、出入国在留管理庁と連携して日本における活動を実施しており、この覚書の交換をきっかけに、同庁との友好的な協力関係をより一層発展させることを目指している。 

覚書には、以下のような分野での両者による協力が言及されている。 

（１）出入国在留管理制度に関する情報の共有・発信 

（２）イベントや広報 

（３）困難な状況にある移民に対する、日本からの自主的帰国及び社会復帰支援 

（４）日本で保護された人身取引被害者への支援 

（５）第三国定住による日本への難民の受入れ支援 

（６）出入国在留管理庁の職員研修での講義や人的交流 

（７）日本への入国前結核スクリーニングの支援 

IOMは2013年より、「自主的帰国及び社会復帰支援」に関して出入国在留管理庁と協力し、帰国の意思を持ちながらも経済的な理由などでその願いを果たせずにいる人たちに対して、人道的な帰国方法を提供している。

IOMは帰国希望者が健康に人権や尊厳を保ち帰国できるよう、カウンセリング、健康診断、渡航書類の準備、移送手段の手配を行うほか、持続的に社会復帰できるよう帰還直後の到着地での出迎えから、国内での交通手配、経済的な自立に向けた再定住までを支援している。