危機対応

紛争や暴力、自然災害、感染症の流行などの危機により、多くの人々が自分の家やコミュニティを離れることを余儀なくされています。避難は、数年、あるいは数十年にもわたって続くことがあります。自然災害により、多くの人々が国境内および国境をまたいだ強制移住の状況にあり、毎年平均2,500万人の人々が`避難をせざるを得ません。経済状況の悪化、政情不安やその他の理由によっても、大規模な人口移動が引き起こされることがあります。 

IOMは世界各地で、紛争や自然災害、あるいは気候変動や感染症の危機によって引き起こされる人の移動（非自発的移住）に対応する支援活動を実施しています。

避難民のためのキャンプや避難所の運営、仮設住居や保健医療の提供、生活物資の配布、避難民の登録などと同時に、受入れコミュニティへの支援や避難民の帰還後の復興支援、災害リスク低減のための活動も実施しています。

IOMは世界で最も大きな人道支援機関の一つであり、危機のすべての段階で包括的に対応しています。人道と開発と平和の連携に関わる支援を連携させて、継ぎ目なく実施する取り組みを行っている数少ない国際機関の一つです。 

人道・復興支援の分野での日本との連携は、1980年代のインドシナ難民の家族呼び寄せ事業に始まり、1990年の湾岸危機に際して外国人労働者の帰国支援に日本政府を通じて日本の航空会社の協力を受けたことから拡大しました。日本政府の援助で支援活動を行うだけでなく、国際協力機構（JICA）や日本のNGOとの連携、日本企業の技術・製品の活用を進めています。

キャンプ調整・管理

IOMは自然災害時の、キャンプ調整・管理（CCCM）クラスター*の取りまとめ役で、避難民キャンプの整備や避難民の登録などの関連の活動も直接実施します。 

 *クラスター制度とは、当事国政府やIOM・国連などの国際機関、NGOが参加して、分野ごとに人道支援調整を行う仕組みです。

避難民動向モニタリングシステム（DTM）

IOM独自のシステム、DTMを通じ、支援を決定したり調整したりする際に人道支援コミュニティが必要とする、避難民の数とその動きのデータを提供しています。