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IOMとは
国連IOMとは国際移住機関 (国連IOM) は国連システムの関連機関であり、人道的かつ秩序ある、すべての人々の利益となる移住の促進を主導する政府間機関です。国連IOMは、日本で1981年から活動しています。
日本におけるIOM
日本におけるIOM
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活動
活動国連IOMは人道的かつ秩序ある移住の促進を主導する政府間機関として、人道支援と持続可能な開発をつなげる様々な分野での活動を通して、2030アジェンダの達成に向けて重要な役割を担っています。国連IOMは日本において、人身取引対策、自主的帰国・社会復帰支援などの多様な活動を通して移民を支援しています。
多分野横断
多分野横断
- データと資料
- IOMに関わる
- 2030アジェンダ
国際移住機関(国連IOM)駐日事務所は、1981年に開設されました。
当時は日本で一時的に保護され、米国・カナダに定住するインドシナ難民の渡航手配、健康診断などの出発前支援を実施し、その後インドシナ難民への支援は日本への家族呼び寄せ支援に拡大しました。
国連IOM駐日事務所は組織の中で、Country Office for Partnerships and Advocacy (COPA)と位置付けられており、政府や他の団体、民間セクターとの連携の促進、および日本における人の移住や移民(移住者)への理解促進に努めています。
現在の国連IOMの日本における役割は主に以下の通りです。
- 世界各地の避難民や移民への支援に関する日本政府や民間セクターとの協力関係の推進
- 日本における移住に関する課題への協力
保護や支援を必要とする移民・難民への直接的支援
日本への入国前結核スクリーニングに関する技術支援(厚生労働省等との協力)
- 移住に関するフォーラムの開催(移民の社会統合などをテーマとしたワークショップを2004年から外務省と共催等)
- 移住政策等に関する専門的知見を、政府(出入国管理に従事する公務員・警察)、経済界、研究機関、NGOなどに提供
日本での国連IOMの活動について詳しくはこちら→ 日本と移民