IOM駐日事務所

国際移住機関（IOM）駐日事務所は、1981年に開設されました。 

当時は日本で一時的に保護され、米国・カナダに定住するインドシナ難民の渡航手配、健康診断などの出発前支援を実施し、その後インドシナ難民への支援は日本への家族呼び寄せ支援に拡大しました。 

IOM駐日事務所は組織の中で、Country Office for Partnerships and Advocacy (COPA)と位置付けられており、政府や他の団体、民間セクターとの連携の促進、および日本における人の移住や移民（移住者）への理解促進に努めています。

現在のIOMの日本における役割は主に以下の通りです。

• 世界各地の避難民や移民への支援に関する日本政府や民間セクターとの協力関係の推進
• 日本における移住に関する課題への協力

　　　　　保護や支援を必要とする移民・難民への直接的支援

　　　　　日本への入国前結核スクリーニングに関する技術支援（厚生労働省等との協力）

• 移住に関するフォーラムの開催（移民の社会統合などをテーマとしたワークショップを2004年から外務省と共催等）
• 移住政策等に関する専門的知見を、政府（出入国管理に従事する公務員・警察）、経済界、研究機関、NGOなどに提供

日本でのIOMの活動について詳しくはこちら→　日本と移民