IOMは、ウクライナ侵攻以降2回目のウクライナ国内避難報告書において、710万人以上もの人々が国内避難民となっていると発表した。3月16日に行われた初回調査と比較し、ウクライナでの国内避難民の数は10％程度増加している。

2回目の調査は3月24日から4月1日の間に、国内での避難や移動の状況を理解し、人道支援全般のためのウクライナでの人道支援のニーズを把握するために実施された。

アントニオ・ヴィトリーノIOM事務局長は以下のように話した。

「戦争により、人々は故郷を逃れることを余儀なくされ続けており、人道支援へのニーズは増す一方です。市民を安全に避難させるため、また、国内避難民を迅速に支援するために強く必要とされている人道支援を届けたり、安全に移動させるために、人道回廊の必要性は極めて高くなっています。」

今回の調査によると、国内避難民の世帯の半数以上に子どもがおり、57％の世帯には高齢者がいた。また、3割の世帯には、慢性疾患の患者がいた。

紛争開始から1ヶ月のうちに、国内避難民となった世帯の収入は激減した。2022年2月24日以前では、国内避難民となった世帯のうち13％で月収が5,000フリヴニャ（170米ドル）以下であった。しかし現在では、61％もの世帯が紛争の開始以降に5,000フリヴニャ以下の月収で生活している。

国内避難民世帯のうち3分の1は先月、全く収入がなかったとみられている。

国内避難民の人々が最も必要としているのは、現金及び経済的支援、移送、食糧、シェルター、衛生用品などである。医薬品や保健サービスへのアクセスは、避難している人と留まっている人の双方にとって、その次に必要なものとなっている。

現地で活動するIOMのチームは、国内避難民やホストコミュニティに対し必要な人道支援を提供し続けているが、支援を必要とするより多くのコミュニティは身動きの取れない状況にある。

これまで行われた支援には、食糧や生活用品・衛生用品、現金、精神保健や心理社会的支援、人身取引や性的搾取、暴力を防止するための周知キャンペーンなどがある。

影響を受けた全ての人々への人道支援を可能にするため、ウクライナにおける紛争の停止が最も重要である。

ウクライナ国内避難調査 第2回　全文（英文）はこちら