【リビア・トリポリ】国際移住機関（IOM）は、2023年にリビア東部を襲った暴風雨「ダニエル」の影響による大規模洪水の被害からの復興活動を支援するため、新たに日本政府から63万ドルの寛大な援助を受けて活動を拡大する。

2月28日、日本との重要なパートナーシップと、在リビア日本国大使館の約10年ぶりの再開を機に、トリポリで新村出在リビア日本国大使と、タウヒード・パシャIOMリビア事務所代表代行が会談した。

今回の新たな拠出により、IOMのリビア洪水関連の人道支援に対する日本の資金拠出は計263万ドルに達する。

この新しい日本政府支援事業は、暴風雨による広範な被害の影響を受けて44,000人以上が避難生活を送っているリビア東部で、保健システムの復旧と現地関係者による災害への備えを強化する取り組みに重点を置きつつ、地域社会に必要不可欠な社会・経済的な支援や心のケア（MHPSS）を提供する。

タウヒード・パシャIOMリビア事務所代表代行はこう述べる。

「日本の寛大なご支援により、IOMはこれまで、受益者への直接支援やプライマリーヘルスケアの提供や心のケアといった多岐に渡る緊急支援を、16,000人以上に提供してきました。」

昨年9月、リビア東部を暴風雨が襲った直後から、日本はIOMによる緊急支援に資金提供し、受益者への直接支援や住居・避難所の支援、保健施設の状況の調査、保健サービス、そして心のケアといった活動を支えてきた。

IOMはまた、リビア国立疾病管理センター（NCDC）との積極的な連携の下、機能的な公衆衛生用の監視ネットワークを構築し、被災地における疾病サーベイランス（監視）の能力強化を支援している。

新村大使はまた、このように述べた。

「日本政府と日本国民は、様々な自然災害の経験から、被災者たちの直面する苦しみを心から分かち合っています。IOMを通じた日本の支援が、リビアの復興に加えて、この国の自然災害に対する回復力（レジリエンス）の強化に貢献することを願っています。」

被災現場の状況が、初期の緊急対策から災害後のフェーズへと移行する中、IOMは、優先事項の変化に沿って支援を適応させている。IOMは最も緊急で求められる人道支援に対応しつつ、被災した地域社会の回復力（レジリエンス）を高め、その復興へ向けた努力を支援している。

今後、IOMは、リビアにおける対策・復興・回復（RRR）計画に沿って、災害への備えと予防に重点を置きながら、当面の復旧・復興ニーズに取り組むため、日本と緊密に協力していく。

暴風雨「ダニエル」の影響による大規模洪水の困難を乗り越え、IOMと日本政府の協力は、リビア北東部で被災した地域社会の復興と回復力（レジリエンス）を確実に支援していく。