【東京 】日本政府によるIOMの2023年の人道支援活動に対する、約3,630万ドルの拠出が決定した。IOMはこの資金を活用して、移民や避難民、難民、帰還民、そして紛争や危機の影響を受けたコミュニティへの支援を25カ国で実施する。

拠出額の3分の1は、IOMが継続して実施しているウクライナ危機への対応に役立てられる。日本政府は2022年初めの危機当初より、IOMのウクライナや周辺国での活動を支援してきたが、この追加資金によりIOMは、特に厳しい冬の寒さの影響を受けている、ウクライナと周辺国における困難な状況にある人々への支援を強化することができる。

IOMはまたこの拠出で、アジアや中東・北アフリカ、サブサハラ・アフリカにおける人道支援も実施する。

アントニオ・ヴィトリーノIOM事務局長は、以下のように感謝の意を述べた。

「日本の拠出は5つの地域にもおよび、移民やその受入コミュニティの緊急のニーズに対応するものです。これは日本政府とIOMの強固なパートナーシップの証しでもあります。」

直接的に命を救う人道的支援だけでなく、日本政府は、新型コロナウイルス感染症やその他の公衆衛生危機に対処する、各国政府の国境管理や保健分野の対応能力を緊急に強化する活動も支援している。