イラク 日本政府の資金による市民社会組織支援 サクセスストーリー
このほど、日本政府の支援により、IOMが2019-2021年にイラクで行なった市民社会組織支援に関する冊子「 “サクセスストーリー” イラクの市民社会組織からの声」が完成しました。
IOMはイラクのタル・アファル、およびナジャフ地域の市民社会組織との連携を通して、人道支援や平和構築、権利擁護を促進し、復興や国内避難民が抱える問題の解決に向けて活動してきました。
イラクでは、長年に亘り、市民社会組織（CSO）が国の復興に取り組んでいます。特に2014年以降のイスラム国 (ISIL) などによる度重なる武力衝突や占領、破壊行為により多くの国内避難民が発生して以降、若者への職業訓練や障がい者支援、女性に対する暴力の撲滅など、多岐にわたる分野で市民社会組織が各地で大きな役割を担っています。
現在のイラクの市民社会組織の多くは、特定の宗教や民族に所属しない形でコミュニティ主体の活動を行っていますが、国際機関がイラクの市民社会組織と協働して技術や運営など広範囲な協力を行うことで受益者の自立支援が広がり、持続可能な社会経済の安定化に向けた貢献が可能となります。
この冊子では、IOMが支援した市民社会組織の概要や、そこで職業訓練や技能訓練を受けた人々の声などが紹介されています。出身地域やジェンダー、障がいの有無を問わず、さまざまな人々が紛争の影響を受け、国内避難民となりました。しかし、IOMや市民社会組織が行う支援により、多くの人々が技能を習得するとともに心身を回復し、新たな目標を目指すことができるようになり、多様な活動に日々取り組んでいます。
「 “サクセスストーリー” イラクの市民社会組織からの声」日本語版はこちらからご覧ください
