新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者数が増加するのにともない、IOMはパンデミックの保健および社会経済的影響を緩和するより幅広い活動を行うため、グローバル戦略的準備対応計画（Global Strategic Preparedness and Response Plan, SPRP）を拡大する。4億9,900万ドル規模のアピール再更新版は4月15日に、140カ国以上の国々におけるきわめて重要な予防、対応、そして回復を支援するために発表された。

1億1,610万ドルの支援を呼びかけた前回のアピールの更新版である今回の対応計画は、人道の分野のみならず、移動する人々がパンデミックの深刻な影響を受ける可能性が高い様々な状況での、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響緩和へ向けたIOMの活動の範囲を広げるものである。これらの新たな施策は、すべての関係国政府、国連関係機関とNGOコミュニティと共同で行われている。

アントニオ・ヴィトリーノIOM事務局長は、これまでのドナーの貢献に感謝を示しながら、「IOMは国際的なドナーに対し、新型コロナウイルス感染症が世界の最も脆弱なコミュニティに与えている深刻な影響を少しでも軽減することが出来るよう、さらなる協力を求めています。」と話す。

世界保健機関（WHO）によると、4月15日時点で世界中では190万人以上の感染者と12万3000人以上の死亡が確認されている。3月11日にパンデミックと宣言されてから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国境封鎖や全国的な隔離など、国際的にも各国内でも、移動制限措置が急激に増加している。IOMの推計によると、4月9日時点で約4万6,000件の国際的な渡航制限が発動令されている。

現在の危機の保健分野および社会・経済への影響に対する国連のグローバルな取り組みの一環として、IOMは政府および協力機関とともに、世界中のあらゆる法的地位の移民や、帰還民、非自発的避難民が、地方、国家、そしてより広い地域の予防や対応、回復の取り組みに包摂されるように活動している。

「移民や避難民コミュニティが国家の対応策や支援サービスから除外されていると、特に保健分野においては、全ての人がより大きなリスクにさらされます。また、私たちは移民、彼らの受け入れ社会、そして出身地域における厳しい経済的影響の可能性を考慮し、備えなければなりません」とヴィトリーノ事務局長は話す。

移民は経済的機会の損失や立ち退きや家を失うこと、差別や必要なサービスからの除外に関して、最も脆弱な立場にあり続ける。これは、移民の故郷への仕送りによってその家族が基本的なサービスや医療、教育へのアクセスを得るなど、移民が貧困削減に貢献している国々において、特に甚大な影響をもたらす。

紛争下を含め、キャンプなど混雑した環境で暮らしている何百万人もの避難民や移民は、基本的なサービスへのアクセスや、彼ら自身や周りの人々を守るための知識が限られていることから、非常に脆弱である。

IOMの更新版の計画は、従来通りWHOの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策計画と国連が調整する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）グローバル人道計画に沿ったものであり、4点の戦略的優先事項を提示している。具体的には以下の通り。

• 人の移動の追跡調査、および効果的な調整と連携
• 罹患率と死亡率を低下させるための予防と対応策
• 影響を受けている人々が基本的サービス、生活必需品、および保護へのアクセスを得るための活動
• 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の社会経済的影響の低減

IOMはこうした活動を既に1月から実施しており、これまでに実施してきたことは以下の通り

• キャンプやそれに類する場所における、治療・隔離センター、手洗い設備の設置
• コミュニティ内での感染拡大防止を目的に、移民や避難民に向けた多言語情報キャンペーンの実施、およびホットラインの設置
• 空港、港、国境地帯における調査・監視機能強化のため政府職員へのトレーニング
• 予防策への活用や取り残された移民に関する情報追跡のため、人の移動の傾向や情勢をマッピング
• 感染者発見のための検査についての支援
• 国境地点における個人用保護具や消毒用品の提供
• 取り残された移民や隔離中の帰還民に対する人道支援の提供

IOMは、人道危機対応におけるキャンプ調整・運営（Camp Coordination and Camp Management, CCCM）分野の共同リード機関として、2019年には世界のキャンプで暮らす240万人の人々に支援を提供した。また、IOMはこうしたの脆弱な人々に対してパンデミックが広がっていくことを予期し、世界のキャンプ管理者に向けた運営ガイドを作成した。IOMは更に、世界で280万人に保健サービスを提供した。

世界中で430カ所を超える事務所において、保健、コミュニティ活動、人道危機対応や移住労働を専門とする14,000人を超える職員がいることで、IOMは世界の公衆衛生の危機に対応し、それに伴う社会経済的影響に取り組むことが可能である。

IOMグローバル危機対応プラットフォームでは、IOMの計画の概要と、生計手段の喪失や強制退去などの影響を受けた、あるいはその恐れがある人々の刻々と変化するニーズや今後の回復への方向性などを紹介している。プラットフォームは状況の変化により常時更新される。