地球温暖化対策を議論する国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）が11月6日から18日まで、エジプトのシャルムエルシェイクで開かれる。国連気候変動枠組み条約やパリ協定が掲げる目標の達成に向けて、取り組みを加速する。

気候変動はあらゆる人に影響をもたらす―。これは紛れもない事実だ。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第2作業部会は気候変動について、「人類のウェルビーイングおよび地球の健全性への脅威だ」と報告書で指摘している。

気候危機がもたらす人の移動への影響は深刻だ。国内避難モニタリングセンターの世界レポート2022によると、2021年だけでも、2,370万人の国内避難民が生まれている。気候変動への取り組みは喫緊の課題だ。世界銀行によると、気候変動と開発に関して協調した行動を早期にとらなければ、2050年までに、2億1,600万人の人々が国内での移住を余儀なくされる。

私たちは、社会全体を巻き込んで、今すぐに行動しなければならない。私たちは、人々のレジリエンス（強靭性）を高め、交渉から実践へと段階を移さなければならない。COP27では、人間らしさと尊厳と将来の世代のために、結果を残さなければならない。

COP27では、誰一人、取り残さない。

#ClimateAction

※IOM本部　COP27特設サイト（英文）はこちらからご覧ください。