国際移住機関（IOM）は、国境管理業務の安全な再開を通じた太平洋地域の社会経済の回復に貢献すると同時に、シームレスな国境管理を行うために必要なインフラ、技術、備品を提供し、国境管理能力向上を支援する。これらの活動は日本政府による10.19億円の無償資金協力によって行われる。

この事業は2024年まで実施され、IOMは太平洋入国管理開発コミュニティ（PIDC）や、マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦、パプアニューギニア、サモア、トンガ王国、ツバル、バヌアツの各政府と緊密に連携して活動する。

日本からの資金は、「太平洋島嶼国における感染症に対応するための国境管理能力向上計画」事業のために拠出された。この事業は、入国管理や国境管理インフラ、備品、技術を提供し、太平洋地域における安全な国境の再開を支援する。

同時に、対象7カ国において、入国管理と国境管理システムの改善を目指す。各国の国境管理関係省庁により目標の高い戦略や知識、技術を提供し、公衆衛生危機への対策を講じた安全な国境管理を促す。

この事業は、「ブルーパシフィック大陸のための2050年戦略」に沿ったもの。この戦略は、太平洋地域に平和、調和、安全、社会的包摂と繁栄をもたらし、太平洋の人々に自由で健康で生産的な人生を保障する。

10月17日にジュネーブのIOM本部で行われた署名式では、アントニオ・ヴィトリーノIOM事務局長が日本政府からの多大な貢献に感謝の意を表明。太平洋島嶼国7カ国のポストコロナの再生戦略を支援するために大きな役割を果たすだろうと話した。

本清耕造在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使兼臨時代理大使は、アジア太平洋地域が直面する人の移動に関連した緊急の課題を解決するため、日本は責任を果たしていくと表明した。

写真：IOMジュネーブ本部での、本清 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使兼臨時代理大使とヴィトリーノIOM事務局長による資金供与に関する署名式の様子