日本政府はこの程、2019年におけるIOMの活動のために2,700万ドルを拠出した。この資金を通じてIOMは、世界各地での紛争や危機の影響を受けた避難民や難民、帰還民など困難な状況にある移民、そしてコミュニティへの支援を開始している。またこの資金は、各国政府が人道的国境管理能力を強化して、地域の安定化を図る活動にも使用される。

今回の拠出の58％（1,560万ドル）は、ベナン、コートジボワール、ガンビア、マリ、モーリタニア、ニジェール、ブルンジ、エチオピア、ケニア、ソマリア、南スーダン、ウガンダ、レソトといったサブサハラ・アフリカ地域におけるIOMの活動に充てられる。新規の日本政府支援事業の半数以上は、地域の各国政府に対する、国境管理能力の強化を支援する。
アジアにおいては、バングラデシュでのロヒンギャ難民及び受入コミュニティへの対応に資金が使用され、IOMは保健、水・衛生分野での支援を行う。アフガニスタンではまた、日本からの援助資金は、干ばつの影響を受けたアフガニスタンの人々と、専門技術を身に付けたアフガニスタン人のイランからの帰国支援を通じた国内のキャパシティ向上支援に充てられる。

その他、日本政府は中東でのIOMの活動への支援を継続する。トルコにおいては、シリアでの内戦を逃れてきた多くの難民とその受入コミュニティに対して、社会の一体性向上を目指した活動を行う。

イラクでは紛争の影響を受けたコミュニティにおいて、生計向上と社会的結束強化支援を、また、イエメンでは国内避難民への保健支援を行う。