アフガニスタンでイスラム主義勢力タリバンが実権を握り、暫定政権を発足させてから1年が過ぎた。人口の59％にあたる推計2,440万人が日々の生活を国際社会からの援助や緊急支援に依存している。

2021年8月以降、ほぼすべてのアフガニスタン人が貧困に陥り、同国は体制崩壊の危機に瀕している。この人道的な大惨事は、食糧価格の上昇、深刻な栄養失調、生計手段が限られることから生じているだけでなく、紛争が引き起こした避難や、緊急的な宿泊施設の提供から照会、家族の再統合を含む複雑な保護に関連するニーズによっても生じている。

アフガニスタン国内の全34州に暮らす人々が緊急支援を必要としている。基本的なサービスの提供は深刻な影響を受けており、開発プログラムは停止されている。進行中の経済的または、環境面での衝撃により、人々の収入は大幅に減ったほか、送金規模の縮小や、食糧や日用品の価格高騰を招いている。

このような複雑な状況下で、国際移住機関（IOM）は人道的な援助ニーズに対応し、移動する人々の保護に関するリスクを軽減させると同時に、今年6月に発生した大地震のような危機の被害を緩和させるための取り組みを進めている。

IOMはこの1年で、食料や仮設シェルター、保護へのアクセス、水、衛生、保健サービスやその他の必需品の提供を通して、130万人のアフガニスタンの人々を支援した。シェルター分野の活動の拡大は顕著で、必要としている2人に1人のアフガニスタン人に支援を届けた。ヘルスケア支援についても、昨年8月より以前は４州への提供にとどまっていたが、今年の8月には13州で展開できるようになり、41万1,000人以上に命を救う支援を届けた。

危機の発生から1年が経過したが、IOMの「包括的行動計画2021-2024」は、いまだ必要予算の34％の資金しか集まっておらず、その資金のほとんどは基本的な人道ニーズに重点を置いている。生活費の上昇やウクライナでの紛争による食糧・燃料価格の高騰、失業者の大幅な増加、気候変動による影響や災害といった問題が生じている。これらを要因に生活環境が悪化していることから、IOMはアフガニスタン国内での復興プログラムへの追加的な資金を必要としている。アフガニスタンの人々への支援は、冬が訪れる前の今後数カ月の間に強化する必要がある。

アフガニスタンおよび近隣国におけるIOMの活動をまとめたレポートはこちら。