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人事局長・JPOから聞く

「IOMでのキャリア形成とJPO制度について」

国際移住機関（IOM）は、1951年、世界的な「人の移動（移住：Migration）」の問題を専門に扱うために設立されました。70年以上の歴史がありますが、国連加入は2016年9月と、国連システムの中では比較的新しい国際機関です。

国際移民の数は、COVID-19の影響を受けその数が減少したとされる2020年においても、2億8100万人に上ります。ウクライナ避難民が多く生じた2022年は、史上最大の6,090万人が国内避難民（IDPs: internally displaced person(s)）と認められました。戦争や迫害、気候変動、人身取引、そして労働や留学など、人々が多様な背景で移住する今日、「人の移動」を切り口に事業を展開するIOMの役割は各地で多様化し、その支援ニーズは増すばかりです。IOMでは、171の国事務所と557のフィールドオフィスで、約1.9万人の職員（うち日本人職員は約50名、2022年末現在）が働いており、この数は引き続き増加傾向にあります。

概要

• 日時：2024年1月29日（月）18:00～19:30
• 言語：英語及び日本語
• 申込： こちらから事前にお申込ください

（※ お申込みされた方にはURLをお送りします。届かない場合、お問い合わせフォームよりお知らせください。）

プログラム

• Career Development and HR Policy at IOM（仮題） ／ Mr. Michael EMERY, Director at Department of Human Resources, IOM Headquarters
• JPO制度を通じたIOMでのキャリア形成 ／ IOMケニア事務所　山口 香穂 ・ IOMエジプト事務所　田中 克昌
• JPO派遣制度について ／ 外務省国際機関人事センター長　相馬 安行 氏
• 質疑応答　【司会】IOM駐日事務所　駐日代表　望月大平

登壇者プロフィール

マイケル・エメリー　国際移住機関（IOM）人事局長 

【略歴】172の国籍から成る1.9万人（2023年8月現在）の職員を有する、IOMの人事部門を率いる。20年以上に亘り国連システムにおける人事変革に携わり、これまで国連平和維持活動局（DPKO）キャリア開発部門、国連開発計画（UNDP）採用部門、国連人口基金（UNFPA）人事部門などを率いてきた。2018年より現職。 

　ケニア事務所　緊急・安定化支援担当官　山口 香穂

【略歴】日本の大学を卒業後、コンサルティング会社及びIOMケニア事務所でのインターンを経て、JPOとして2020年よりIOMへ。2023年には産前・産後休暇を取得し、同年より同事務所の移民・環境・気候変動ユニットを率いる。3年間のJPO期間を経て正規採用。

　エジプト事務所　環境・イノベーション担当官　田中 克昌

【略歴】日本の大学及び英国の大学院を修了後、コンサルティング企業及び、在スーダン日本国大使館専門調査員を経て、JPOとして2023年よりIOMへ。エジプトにおける気候変動と移民に関する取り組みに加え、スーダンやガザ地区への緊急人道支援を担当。