【東京】日本政府はこのほど、3,200万ドルの拠出を決定し、IOMがグローバル・アピールに沿って2024年に実施する幅広い活動を支援する。IOMはこの資金を活用して、危機や紛争、気候変動の影響を受けた、移民や避難民、帰還民、そしてコミュニティへの支援を24カ国で実施する。

戦争の影響を受けているウクライナへの拠出額が650万ドルと最大で、保健分野や困難な状況にある人々への支援、コミュニティ・インフラの再建などに充てられる。ポーランドやモルドバにおける、ウクライナからの避難民支援にもこの資金が活用される。

今回の拠出の5割以上は、サブサハラ・アフリカ（ブルキナ・ファソ、ブルンジ、カメルーン、チャド、コートジボワール、ジブチ、ケニア、マリ、モーリタニア、モザンビーク、ニジェール、スーダン）と中東・北アフリカ地域（エジプト、イラク、リビア、イエメン）で、紛争や災害などの影響を受けた厳しい生活環境にある人々への支援に使われる。この中には、周辺国も含めたスーダン危機への対応も含まれている。

アジア地域（ミャンマー、フィリピン、スリ・ランカ、タイ、東ティモール）においては、他の困難な状況ある人々への支援と合わせて、気候変動に影響されたコミュニティへの支援に資金が活用される。具体的には、エルニーニョ現象により以前より多くの自然災害が発生しているフィリピンと東ティモールにおいて、政府が緊急時により適切な対応ができるように支援を行う。

エイミー・ポープIOM事務局長は、以下のように謝意を述べた。

「日本政府と日本の皆さまの寛大な援助により、IOMは多くの国々で、支援を必要としている人々への活動を実施できます。日本からの資金で、世界中の人々、特に紛争や気候変動が関わっている災害に影響された人々の暮らしを、具体的によくすることができます。IOMは日本の継続的なご支援に感謝します。」

日本政府はとりわけ人道支援の分野で、IOMと長期的、かつ熱心に連携を続けている。