ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から半年。8月23日時点で、国内避難民は再び690万人に達した。国際移住機関（IOM）の最新の調査によると、7月以降に新たに避難民となった30万人以上のほとんどがウクライナ南部や東部からの人たちだった。

アン・グエンIOMウクライナ事務所代表は「戦火が収まる気配はありません。国内避難が長引くことで、支援に対するニーズと脆弱性が増しています。人道支援機関の一層の関与と支援が求められており、　アクセスが難しい地域も含めて、支援を必要とするすべての人に援助が届けられなければなりません。」と話す。

避難民のうち、労働年齢層の44％が現在収入を得ていない。避難後、主な収入源として給与をあげた人は3分の1に留まり、24%は国の支援に頼っている。結果として、7割の避難世帯は食費を含む支出を削減し、3分の1の世帯は新たに借金をするような状況に置かれている。

秋冬へと季節が移ろうとしているなかで、国内避難民の生活環境には特に注意する必要がある。IOMの調査によると、22%の避難民が現在の住居はウクライナの厳しい冬を越すには適していないと答えており、そのうち3分の1の人々は金銭の不足などで、より適切な住居へ移動することができないとしている。村々に暮らす計200万人程度と推測される避難民の3割は、医療サービスにアクセスできない。

差し迫って必要とされる支援はウクライナ各地で共通している。現金、医薬品、建築及び再建資材だ。避難民、帰還民、自宅に留まっている人々のおよそ6割は現金が不足していると答えており、7%は医薬品、7%は建築および再建資材が必要としている。医薬品と建築資材は、主に帰還民や避難をしていないコミュニティが必要としている。

根拠に基づいた人道支援を行うための基盤となる正確で定期的なデータの集計に加えて、IOMはウクライナの避難民や紛争の影響を受けたコミュニティに対して、極めて重要な人道支援を提供している。侵攻が始まった2月24日以降、IOMはおよそ80万件の救援活動を行ってきた。現在は厳しい冬を越すためのプログラムを進めており、避難所などの重要なインフラの修繕や住宅の修理、・断熱処置、ヒーター・固形燃料・防寒服・その他差し迫って必要な物品の配布などの支援を行っている。また、IOMが実施している現金給付支援は、紛争の影響を受けた人々が、冬季にそれぞれが最も緊急に必要とすることに柔軟に対処できるようにする。