【タパチュラ（メキシコ）】国際移住機関 (IOM) は、日本政府からの援助を受けて、メキシコ南部で移民を支援している保護施設や公的施設の水・衛生環境の改善を行なった。

ジェレミー・マックギリブレイIOMメキシコ副代表は、チアパス州タパチュラで「この事業は毎年、何千もの人々に提供されるサービスの質を向上させるために実施されました。移住のステータスを問わず、人々の生存と尊厳のために重要な取り組みです。」と話した。

11月27日には、マックギリブレイIOMメキシコ副代表と福嶌教輝駐メキシコ日本大使が、事業の対象となった施設を訪問した。

日本政府による190万ドルの拠出により2020年に始まったこの事業では、チアパス州・タバスコ州・ベラクルス州で市民社会組織によって移民のために運営されている6つの保護施設と、家族統合開発 (DIF) のためのメキシコ政府システムによって運営されている5つのセンターに対し、水や衛生環境の改善が行われた。

水や衛生環境を改善するだけでなく、この事業では保護や衛生推進、災害対応などのワークショップを施設職員に提供した。

この事業はタパチュラ州のシェルターへの福嶌教輝駐メキシコ日本大使の訪問と記念プレートの除幕式で締めくくられた。

日本人のメキシコ移住125周年を記念した行事の一つとして、大使の訪問が実現した。

移住を専門とする国連機関であるIOMは、20年近くに亘りメキシコ南部国境で活動を展開しており、メキシコ政府や市民組織、国連システムと連携しながら、移動する人々に対して支援を提供している。