タイ　日系企業によるビジネスと人権に関する取り組みへの支援

IOMはタイでも、移住労働者（移民）の人権保護の取り組みを実施しています。

2023年1月からは、日本政府からの支援で、日系企業とその現地パートナーのサプライチェーン全体において、移住労働者の権利が尊重されるよう、キャパシティビルディングを行っています。これにより、採用と雇用条件の透明性を高め、企業は責任ある適切な移住労働者の管理を行うことができ、人権侵害のリスクを下げることができます。

パートナー企業には、IOM専門家チームを派遣し、移民中心の視点で移民の脆弱性を考慮したアセスメントを行います。

企業の費用負担を条件に、倫理的な採用、ディーセントワーク、人権デューデリジェンス、苦情処理メカニズムなどについてのトレーニングや方針の策定、アドバイザリー業務をIOMが行うことも可能です。

詳しくはタイ事務所のウェブサイトをご覧ください。