人の移動に関するビジネスと人権

アジアにおける労働移住は大規模で、移住労働者（移民）は権利の課題に直面しています。

企業は、自社やサプライチェーンで雇用している移住労働者が置かれる状況を理解しせねばならず、移住労働者の人権を侵害するリスクを軽減するためのシステムを必要としています。

IOMは移住に関する「ビジネスと人権」の課題に対処するため、アジア太平洋地域などにおいて、あらゆる分野のビジネスを対象に以下のような活動を実施し、移住労働者の人権と尊厳の保護を促進しています。

● 企業　に対して

移民中心の人権デューデリジェンスに関する

　企業の方針や手順の見直し

　企業に対する研修の実施や助言

　企業に対するガイドラインやツールの提供

● 政府　に対して

民間セクターとの対話の促進を支援

国際基準に沿った政策形成と法整備を支援

● 市民団体　に対して

移住労働者のコミュニティが、必要なサービスと司法にアクセスできるよう協力