人身取引対策と日本

日本国内における人身取引の全体像は必ずしも明らかではありませんが、これまでのケースから、日本は主にフィリピンやタイ、インドネシア、中国、韓国等のアジア地域の国から連れて来られた人身取引被害者の目的地になっていることが分かっています。

日本は2000年代に入るまで、国内に人身取引を包括的・専門的に扱う法令や行政組織がなかったことから、国内外から厳しい批判を受けていました。しかし、2004年から目覚ましい改善が見られています。「人身取引に関する関係省庁会議」の設置や、「人身取引対策行動計画」の策定（2009年12月改定）などはその一例です。この「行動計画」の一環として、IOMが日本国内で保護された被害者の自主的帰国支援を2005年度から実施しています。

日本におけるIOMの人身取引対策　詳細

日本の支援による世界各国での人身取引対策

日本は海外における人身取引対策も、アフリカやアフガニスタンなどで、積極的に支援しています。 また、IOMが事務局となっている「バリ・プロセス」（密入国・人身取引及び国境を越える犯罪に関する地域閣僚会議フォローアップ・プロセス）のウェブサイト http://www.baliprocess.netも、日本政府の継続的な支援により運営を続けています。