【ジュネーブ】最新の「帰国・社会復帰に関する報告書」によると、国際移住機関（IOM）は2022年に69,000人以上の移民の自主的帰国を支援した。この数は、前年に比べ39％増加している。

54,001人の移民がIOMによる自主的帰国・社会復帰支援プログラム（AVRR）の支援を受け、15,281人の移民がリビア及びイエメンの人道的状況から自主的人道的帰国（VHR）プログラムの支援を受けた。

さらに、IOMによる自主的帰国支援の詳細と傾向を取りまとめた本書は、自主的帰国支援を受けた困難な状況にある移民の数が、2021年の4,446人から、2022年には7,561人へと7割も増加したことを強調している。過去5年間、困難な状況にある移民の割合は着実に増加しており、そこに特化した保護と、この領域におけるIOMの専門知識の必要性が浮き彫りになった。

「2022年の『帰国・社会復帰に関する報告書』で指摘された、困難な状況にある移民の増加は、自主的帰国・社会復帰支援プログラム（AVRR）における権利に基づくアプローチと、支援を必要とする人それぞれに合わせた特別な保護を確実に提供することの重要性を示唆しています。」と、イトナ・ゲタチューIOM保護部長は述べた。

地理的には、中東及び北アフリカが、欧州経済地域（EEA）を抜き主要受入先となり、総受入件数の33％を占めた。ニジェールが主な受入国であり、計15,097人の帰国をIOMが支援した。これは、EEA以外の受入地域における経由国からの帰還が増加するという例年同様の傾向であった。

移民一人ひとりが、出身地のコミュニティで経済的・社会的、そして心の安定を取り戻すことができるよう、それぞれに合わせた支援や機会、フォローアップを確実に利用できるようにするため、IOMは、目的国における帰国前と、出身国に到着した後の双方で、17万件以上の社会復帰関連の支援を提供してきた。

IOMはパートナー団体と共に、「帰国・再入国・社会復帰の全領域に関する方針」の運用など、帰国と社会復帰における権利に基づくアプローチを支援するためのツールを開発してきた。これには、帰国と社会復帰に関する内部デューデリジェンスプロセスを含んでいて、帰国と社会復帰に関するあらゆる決定やプロセスの中心に移民自身を据えており、個々人のウェルビーイングと権利の保護に、強く焦点を当てている。

「2022年　IOM帰国・社会復帰支援報告書」本文はこちら（英語）

Return and reintegration key highlights 2022 | IOM Publications Platform