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IOMとは
国連IOMとは国際移住機関 (国連IOM) は国連システムの関連機関であり、人道的かつ秩序ある、すべての人々の利益となる移住の促進を主導する政府間機関です。国連IOMは、日本で1981年から活動しています。
日本におけるIOM
日本におけるIOM
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活動
活動国連IOMは人道的かつ秩序ある移住の促進を主導する政府間機関として、人道支援と持続可能な開発をつなげる様々な分野での活動を通して、2030アジェンダの達成に向けて重要な役割を担っています。国連IOMは日本において、人身取引対策、自主的帰国・社会復帰支援などの多様な活動を通して移民を支援しています。
多分野横断
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- データと資料
- IOMに関わる
- 2030アジェンダ
ナッケン鯉都 国連IOM 駐日代表 着任
2024年12月1日、国際移住機関(国連IOM)の新駐日代表として、ナッケン鯉都が着任しました。
ナッケン鯉都 国連IOM駐日代表 ごあいさつ
2024年現在、世界の国際移民は2.81億人、日本においても海外からの移住者が年々増加しており、人口の3%近くを占めています。戦争や迫害、気候変動、人身取引、そして就労や留学など、人々が様々な理由で移住する今日、「移住」にまつわるテーマを包括的に扱う国連IOMの役割は、世界各地で多様化しています。
私たちは、持続可能な開発目標(SDGs)に沿って、国連の下で初めて政府間交渉を通じて策定された、国際的な人の移動を包括的に取り扱った合意である「安全で秩序ある正規の移住のためのグローバル・コンパクト」(GCM)を達成することを目指しています。その主眼である「安全で秩序ある正規の移住」を促進するという使命の下、約2万人の職員が世界約180ヵ国で事業を展開しています。
日本もそのフィールドのひとつで、1981年にインドシナ難民の家族呼び寄せ支援を契機に開設されて以来、今日も人身取引対策をはじめとする日本における「人の移動」にまつわる課題に取り組んでいることも、私たちの特徴です。
移住の理由や期間に関わらず、広い視点で移動する人々を「移民」と捉え、日々刻々と変化するニーズに対応するために「5カ年戦略計画」(2024-2028)を掲げるIOMでの仕事に、大きな可能性を感じています。少子高齢化と人材不足が課題となる中、日本も世界的な人の移動に関わる当事者です。政府や民間企業、市民団体、アカデミアやメディア、個人の皆さまに至るまで、さまざまなステークホルダーと一緒に、移民と社会の双方が経済的にも文化的にも豊かになるような移住の実現に貢献したいと考えています。
<ナッケン 鯉都(Ritsu NACKEN ) 略歴>
20年以上に亘り国連機関に勤務し、政府や企業、市民社会、大学・研究所などとの連携、広報、政策提言、資金調達などに従事。これまで、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日首席副代表、国連人口基金(UNFPA)スリランカ事務所代表兼モルディブ事務所代表、同 ベトナム事務所副代表、国連開発計画(UNDP)エチオピア事務所 国連常駐調整官事務所長を歴任した他、国連システム・スタッフ・カレッジ(UNSSC)や国連開発計画(UNDP)太平洋地域事務所での勤務も経験。
東京都出身。国際基督教大学(ICU)国際関係学士。ニュースクール大学非営利団体経営学修士。京都芸術大学大学院修士課程在籍中。