このほど、日本政府によるIOMの2022年の人道支援活動に対する、約1,999万ドルの拠出が決定した。IOMはこの資金を基に世界各地で、新型コロナウイルス感染症や紛争等の危機の影響を受けた避難民や難民、帰還民やコミュニティへの支援を実施する。

IOMは日本の支援で、人の移動に関する重要な課題解決のための事業を実施する。世界でいくつもの紛争や自然災害、新型コロナウイルス感染症への対応が必要な状況で、安全で正規の移住を手助けする、移民やコミュニティに対する人道支援は緊急に必要とされている。

 サブサハラアフリカにはこの資金のうち6割が当てられているが、 同地域では、自然災害や避難民への対応、新型コロナウイルス感染症への対応を行う。

アジアでは、新型コロナウイルス感染症への対応として、主に、公衆衛生分野での緊急支援と活動の拡大を行う。 

一方、中東・北アフリカにおいては、ますます支援が必要となっている、国内避難民等の困難な状況にある人々への活動を行う。

 「IOMは人の移動におけるグローバルな課題やその他の課題を軽減するために必要とされている事業や取り組みが可能となるよう、日本政府が寛容で長期的な支援を続けてくださることに、非常に感謝しています。IOMは日本の資金により、最も支援を必要としている人々の命を救うために不可欠な支援を届け続けます。」とアントニオ・ヴィトリーノIOM事務局長は話した。

日本の支援によるIOMの活動は、政府に対する出入国・国境管理支援や、特に国境地帯の入国地点での政府の保健対応のキャパシティビルディングなども含まれる。世界の各地で新型コロナウイルス感染症が未だ流行しており、特に紛争地では、避難民は更なる危険にさらされている。日本の寛容な支援により、IOMはそうした負の影響を和らげ、復興の努力を促進することができる。