【東京発】日本政府は、国際移住機関（国連IOM）がグローバル・アピール2025（全文）に基づいて2025年に実施するさまざまな活動のため、5,500万米ドルの拠出を決定した。この資金は、国連IOMが、世界33カ国で実施する人道危機や紛争、災害の影響を受けた移民、避難民、帰還民、そしてコミュニティへの支援のために活用される。

エイミー・ポープ国連IOM事務局長は、下記のように述べた。

「日本は国連IOMにとって、どんな時も熱心で揺るぎない盟友です。日本の重要な貢献により、私たちは世界で最も弱い立場にある人々への支援をすることができます。日本との長年のパートナーシップは、地球規模の課題に取り組む上での、国際的な連帯と、責任の共有の重要性を強調するものです。」

今回拠出される資金の約6割は、今年8月に横浜で開催される「第9回アフリカ開発会議（TICAD9）」にあわせ、サハラ以南のアフリカ諸国での活動を後押しする。具体的には、コートジボワール、エチオピア、マダガスカル、マラウイ、モザンビーク、ニジェール、ルワンダ、ウガンダにおいて、国境管理に関する課題の解決や、避難民への支援を実施する。加えて、スーダン、ベナン、ブルンジ、カメルーン、チャド、コンゴ民主共和国、マリ、ソマリア、そして、スーダンで発生する武力衝突の影響を受けた移民や難民を受け入れるエジプトにおいて、人道支援を行う。

また、拠出金の3割以上は、アジア及び大洋州地域における、現地政府への支援を通じた災害リスクの軽減と早期警報システムの強化のために活用される。マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦、フィジー、パプアニューギニア、バヌアツでは、影響を受けやすい地域で暮らす人々の安全と発展が、特に大きな危険にさらされている。また、パラオでは、国境管理システムの強化により人々が恩恵を受ける。

今回の支援は、ミャンマー危機と、そのバングラデシュやタイなどその近隣諸国での影響、さらには、アフガニスタン、カンボジア、ベトナム、イランにおける最も弱い立場にある人々を支援するのにも使用される。

日本の国連IOMへの貢献は、過去3年間に亘り、ウクライナ国内と、ハンガリーやスロバキアといった近隣諸国におけるウクライナ難民の救援と機会の創出にも役立ってきた。日本政府は、特に人道支援、国境管理、気候変動対策の分野において、国連IOMの活動に継続的に協力している頼りになるパートナーである。