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【12月18日は国際移住者デー】グローバル・アピール2025を発表

 

12月18日は国連が定めた「国際移住者デー」です。

国際移民は世界で2.81億人に達し、「人の移動」は世界中のどの国にとっても、身近な現象です。紛争や暴力、自然災害などにより、出身国内で避難生活を余儀なくされた国内避難民は過去最大規模の1.17億人に達し、当面の人命と生活を守る緊急人道支援だけでなく、移住を引き起こす原因への根本的なアプローチも必要とされています。

一方、出身国よりも豊かな国で働く人々が家族に向ける仕送りなど低・中所得国向けの国際送金額は6,470 億ドル(2000年の1,280億ドルから650%増)に達し、世界の政府開発援助(ODA)や海外直接投資(FDI)の総額をも上回り、「移住」がもたらす持続可能な開発目標(SDGs)達成へ向けたポジティブな影響も明らかになっています(以上、国連IOM「2024年版 世界移住報告書」より)。

紛争、気候変動の影響による災害、そして経済的な困難など 「人の移動」を取り巻く環境がますます複雑化する今日、2023年には移動途中の行方不明・死者数が過去最高の8565人確認されました。少子高齢化による人材不足の中、日本で暮らす海外からの移住者もまた、358万人と過去最高を記録しました。

 

 

本日の「国際移住者デー」は、そんな世界的な「人の移動」にまつわる課題と同時に、世界中の多くの移住者(移民)によるかけがえのない貢献にスポットを当てる、特別な機会です。

 

これに合わせて、国連IOMは「IOMグローバル・アピール2025」を発表します。

8.2億米ドルの資金需要を世界へ向けて呼びかけるこのアピールは、世界170以上の国と地域で1100万人以上に手を差し伸べることを目指しています。

移民本人とその家族、移民の受入国・出身国の住民など、すべての人々にとって利益となる「安全で秩序ある正規の移住」を促進するために、IOMは活動を続けます。