【バンコク発】国際移住機関（国連IOM）は、3月28日にミャンマーを襲った、マグニチュード7.7の壊滅的な被害をもたらした地震への対応のため、1,730万米ドルの資金提供を国際社会に緊急要請する。この地震により、数十万人が命を救う人道支援を必要としている。

エイミー・ポープ国連IOM事務局長は、以下のように述べた。

「被災者が直面している差し迫ったニーズには、避難所、食料、保健・医療、水と衛生、さらにはメンタルヘルスおよび心理社会的支援が含まれます。特に、子ども、女性、高齢者、障がい者などの困難な立場にある人々について、家族の離散、人身取引、虐待、ジェンダーに基づく暴力のリスクが高まっています。」

国連IOMと現地パートナーは、国連人道問題調整事務所（OCHA）と連携し、国連IOMの「避難民動向モニタリングシステム（DTM）」 を活用して地震の影響について情報を収集し、被災地域にとって最も重要なニーズを分析するため、昼夜を問わず活動を続けている。

今回の地震とその後の余震は、ミャンマーで1世紀以上ぶりに発生した最大規模のものであり、マンダレー管区、ザガイン管区、バゴー管区、ネピドー、シャン州の一部を含むミャンマー中部に広範な被害をもたらした。これまでに3,000人以上の死亡が確認されており、負傷者も数千人に上る。救助活動が進むにつれ、死者数はさらに増加すると予想される。地震の影響を最も受けた地域には約1,040万人が暮らしている。

国連IOMは、現地機関や他の人道支援団体と連携し、被災者に緊急避難キット、多目的現金給付、基礎的な保健医療、安全な飲料水、衛生キット、心理社会的支援を優先的に提供することを目指している。また、避難所の管理を支援し、避難を余儀なくされた人々が必要なサービスと保護を受けられるよう取り組んでいく。

国連IOMは現在、緊急支援のための資金提供を呼びかけているが、地震の影響は長期的な復興と再建を必要とする可能性が高く、支援活動は一時的なものにとどまらない。この災害は、すでに深刻な人道的危機に直面しているミャンマーの状況を一層悪化させている。

地震発生以前から、ミャンマーでは人口の3分の1に及ぶ約2,000万人が、紛争、飢餓、公的サービスへの限られたアクセス、経済的混乱の影響を受け、人道支援を必要としていた。また、約350万人が紛争の影響で故郷を追われたと推定されている。

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緊急資金要請（フラッシュアピール）の本文やその他の情報はこちら

国連IOM「ミャンマー地震対応フラッシュアピール」（英語）

IOM Myanmar Flash Appeal_FINAL.pdf

国連IOM「ミャンマー危機対応計画2025」（英語）

Myanmar Crisis Response Plan 2025 | Global Crisis Response Platform