ハイチ地震被災者支援

2010 年1 月12 日に発生した大地震により、ハイチでは31 万6,000人もの人々が亡くなり、国民の約3分の1に当たる370 万人が被災しました(2011年1月ハイチ政府発表)。

IOM は1993 年以来、ハリケーン被害への対応などの活動をハイチで実施していましたが、大地震直後から被災者への支援を行いました。 テントや仮設住居などを提供するシェルター支援や、避難民キャンプの運営、生活物資の配布、被災者の心のケア、保健・水衛生関連支援などを実施しています。

仮設住居の建設

日本からは仮設住居の建設事業に対して援助を受け、5,278軒を建設しました。 国連ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH)に日本からのハイチ国際平和協力隊として派遣されていた自衛隊とも協力し、自衛隊が重機で壊れた家屋の解体と瓦礫の除去をした後、IOMが日本の支援で仮設住居を建設しました。 仮設住居の建設事業全体としては、1万軒以上を建設しました。

保健支援

ハイチの保健事業に関わっって→
外務省 平和構築人材育成事業 研修員レポート

国境管理強化支援

IOM は、2010 年8 月に日本政府からの支援を受けて、国境管理に関してもハイチ政府を支援しました。

中南米・カリブ地域の最貧国であるハイチでは、2004 年の政情危機以降、国連ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH)が展開し、国際社会の協力のもとで、平和構築に向けた努力が続けられています。 2010 年1 月の地震発生後も治安安定化はハイチの大きな課題で、犯罪組織による武器や麻薬の密輸の防止策が緊急に求められており、特に陸続きの隣国ドミニカ共和国との国境警備に当たるハイチ国家警察のキャパシティ・ビルディングが必要とされています。

IOM は、5 ヵ所の国境警備拠点とその補給を担当する地方警察署の施設や機材の整備、国家警察研修所の建物や機材の整備を通じた人材育成支援により、国家警察の国境警備に関する能力向上を支援しました。 日本の自衛隊は、同警察学校でも建物の解体を行いました。