IOMでのJPO経験

JPO派遣制度は、将来的に国際機関で正規職員として勤務することを志望する若手邦人を対象に、日本政府が派遣にかかる経費を負担して一定期間(原則2年間)各国際機関で職員として勤務することを通じて、国際機関の正規職員となるために必要な知識・経験を積む機会を提供し、ひいては派遣期間終了後も引き続き正規職員として派遣先機関や他の国際機関に採用されることを目的としています。IOMも、この日本からのJPO派遣の対象機関です。

IOMでは2014年末現在、25人の日本人国際職員が活躍していますが(JPO5名を除く)、うち10人がJPOの経験者です。それぞれの日本人職員がIOMで働き始めた経緯はさまざまですが、間違いなくJPOは大きな門戸の一つと言えるでしょう。

IOMでのJPO経験者に言える特徴は、JPO後の定着率が高いということです。日本政府が給与等の経費を負担している2年のJPO派遣期間が終了するまでに、空席ポストに応募して正規職員として採用されなければ、IOMで働き続けることはできません。ここ10年の実績を見ても、JPO経験者それぞれに正規採用に至るまでの苦労があるものの、本人の個人的な事情でIOMを離れた人以外は、JPOでの経験をベースに、ほぼ全員がJPO期間終了後もIOMでの勤務を続けています。これは他の国際機関に比べて非常に高い定着率と言えると思われます。JPO期間終了を前に、本部人事部から所属事務所の代表に連絡があり、代表から次のポスト探しのためのアドバイスやサポートを受けたという話も聞かれます。

国連機関でありながら、現場での直接的支援が多いこと、受益者への直接的な関わりが多いことなどが、活動の特徴として挙げられます。65年の歴史を持つ、移住(migration)の問題を専門に扱う国連機関として、災害や紛争による避難民、難民を含む移民への直接支援や、関係国への移住の観点からの技術支援、移住問題に関する地域協力の促進といった活動を行っています。

IOMでのJPO経験を、国際協力の舞台への第一歩の選択肢として考えてみてはいかがでしょうか。

応募方法等、JPO派遣制度について詳しくは、
外務省 国際機関人事センターウェブサイトでご覧ください