ニュース —Local 2021年 9月 21日

ハイチ 日本政府がIOMの地震被害者支援に資金供与を決定

日本政府はこのほど 、ハイチでのIOMによる地震被災者への支援活動に90万米ドルの緊急無償資金協力を決定した。

8月14日にハイチで発生したマグニチュード7.2の大地震は、死者2,248人、負傷者12,763人をもたらした。倒壊した建物は53,815棟、損壊した家屋は83,770棟にのぼり、80万人以上に被害を与えた。

今回の日本政府からの資金協力により、IOMは現地での命を救う活動を継続することが可能となり、地震で最も被災の大きかった3県である、南県、グランダンス県、ニップ県の被災者19,000人に対し、緊急シェルターや生活物資を提供する予定 。

なお、この事業を通じ、IOMは、半壊あるいは完全に家が倒壊した3,800世帯に対し、緊急シェルターや生活物資だけでなく、シェルター修繕キットやビニールシートを提供する。さらに、被害を受けた医療機関に対してもテントを支給することで、医療を通じた救命活動が継続できるようにする

「IOMは、今回の日本政府の寛大な貢献に心より感謝申し上げます。この貴重な支援により、我々は大規模地震で被災した人々を継続して支えていくことが可能となります。この資金はまた、復興支援を支えていくことにも生かされます。特に防災と緊急支援だけでは対応しきれない現状では、こうした支援は特に重要です。」と、ジュゼッペ・ロプレテIOMハイチ事務所代表は語った。

この事業はシェルターの再建に焦点を当て、構造的アセスメントと主要インフラの復旧に取り組む予定。より安全な再建(Build Back Safer - BBS)を目指した活動を含むが、これには、耐災害性を強化した建築構造の原則を取り入れていくことだけでなく、地元住民との緊密な協力も含まれている。

復興プロセスは、地元のコミュニティと協議し、特に女性特有のニーズに対する充分な配慮をしながら、ハイチ政府の担当機関とともに作成し、技術的かつ現地のニーズを考慮して合意した基準に沿って進められる。