国際移住機関（IOM）事務局長　アントニオ・ヴィトリーノ…

IOMは12月10日、国内最大規模の航空グループ持株会社であるANAホールディングス株式会社（ANA HD）主催による、航空機を利用した人身取引防止を目的とした、航空業界のパートナーを招いたオンラインセミナーに参加した。

（2020年12月1日付　国連移住ネットワークリリース）

人身取引反対世界デー（7月30日）に寄せて

国際移住機関（IOM）事務局長

アントニオ・ヴィトリーノ

（2020年6月3日付 UN Newsをもとに構成）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者数が増加するのにともない、IOMはパンデミックの保健および社会経済的影響を緩和するより幅広い活動を行うため、…

世界中の医療システムへの挑戦ともいえる新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国際移住機関（…

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）/ 国際移住機関（IOM）/ 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR） / 世界保健機関（WHO）共同プレスリリース

3月25日、関係機関間での「新型コロナウイルス感染症グローバル人道支援計画」(…

国際移住者デーに寄せて

国際移住機関（IOM）は、世界的なアパレル会社である株式会社ファーストリテイリング（以下、ファーストリテイリング）と同社のサプライチェーンにおける移住労働者の採用と雇用条件を調査する新たなプロジェクトを開始した。

IOMはシエラレオネにおいて、日本政府の支援による若者への就業支援と非正規移住対策事業を実施中だが、この事業に関連し、IOMは第7回アフリカ開発会議（TICAD7）期間中の2019年8月27日、…

モザンビークとジンバブエに上陸・通過したサイクロン・イダイは、インフラや家屋、医療・保健サービスに甚大な被害をもたらし、200万人以上の人々の生活に影響を及ぼしている。

日本政府はこの程、2019年におけるIOMの活動のために2,700万ドルを拠出した。この資金を通じてIOMは、世界各地での紛争や危機の影響を受けた避難民や難民、帰還民など困難な状況にある移民、そしてコミュニティへの支援を開始している。

先年12月、コートジボワール北東部のブルキナファソとの国境沿いにおいて、国内で初めてとなる国際基準の国境管理施設の引渡式が実施され、マリナ・シュラムIOMコートジボワール事務所代表、シディキ・ジャキテ内務・…

IOMは様々な技術協力や能力向上活動を通じ、南スーダン移民局のキャパシティ・ビルディングを支援している。昨年10月、南スーダン政府はジュバ国際空港の新国際線ターミナルの開所式を行った。