IOMとは

iom 01

国際移住機関(IOM)は、世界的な人の移動(移住)の問題を専門に扱う唯一の国連機関です。

今日の移民は、国境を越えるもの、国内移住を含めて、有史以来最も多い10億人、すなわち世界の7人に1人が移民と推計されています。情報通信・交通手段の発達だけでなく、気候変動、自然災害、人的災害、紛争、先進国での高齢化、途上国における若者の失業の急増、北と南の国々での社会・経済的不均衡などの要因で、移住が大規模になっています。

IOMは、「正規のルートを通して、人としての権利と尊厳を保障する形で行われる人の移動は、移民と社会の双方に利益をもたらす」 という基本理念に基づき、移民個人への直接支援から関係国への技術支援、移住問題に関する地域協力の促進、移住に関する調査研究などを通じて、移住にまつわる課題の解決に努めています。

iom joined un沿革・設立経緯

国際移住機関(IOM)は、世界的な人の移動(移住)の問題を専門に扱う国連の関連機関です。

IOMの前身は、1951年に主として欧州からラテンアメリカ諸国への移住を支援するため、当初は国連システム外に設立された欧州移住政府間委員会(ICEM)です。ICEMは、その活動範囲を当初の欧州・ラテンアメリカから徐々に世界各国へと拡大し、1980年には移住政府間委員会(ICM)へと名称が変更され、更に1989年11月の憲章改正を経て国際移住機関(IOM)になりました。2016年9月19日、多くの難民・移民が国境を越えて移動せざるを得ない危機的状況を背景に、国際社会の今後の対応を議論した「難民と移民に関する国連サミット」が国連本部で開催された際に、国連に加入しました。

2016年12月5日にIOMは設立65周年を迎えました。

IOM設立65周年→

(参考) 2011年12月 IOM設立60周年(年表など)
IOM設立60周年記念(アーカイブ)→

 

組織概要

詳細(本部英文ウェブサイト)→

加盟国
174カ国。(2021年10月現在) 日本は1993年に加盟

代表
アントニオ・ヴィトリーノ(事務局長)
 ヴィトリーノIOM事務局長経歴(和文)→
 ヴィトリーノIOM事務局長経歴(英文)(IOM本部サイト)→

本部
スイス ジュネーブ

管理センター
2ヵ所(マニラ・パナマ。運営の効率化を目的として、本部から管理部門の一部を移転)
  
地域事務所
9ヵ所

フィールド事務所
165ヵ国450ヵ所(2020年末)(フィールド主体組織)

職員数
16,254人(2020年末)

総支出額
約22億米ドル(2020年)

IOMは事業別予算を導入し、事業実施に関わる人件費と事務所経費を事業実施に必要な人的・物的資源配分に応じて事業予算に組み込んでおり、管理部門の予算が最小限に抑えられています。


IOM組織図(本部英文サイト)→

 

駐日事務所について

iom japan officeIOM駐日事務所は、1981年に開設されました。

当時は日本で一時的に保護され、米国・カナダに定住するインドシナ難民の渡航手配、健康診断などの出発前支援を実施し、その後インドシナ難民への支援は日本への家族呼び寄せ支援に拡大しました。

現在のIOMの日本における役割は主に以下の通りです。

●世界各地の避難民や移民への支援に関する日本との協力関係の推進
●日本における移住問題への協力
●保護や支援を必要とする移民・難民への直接的支援
(人身取引被害者の自主的帰国・社会復帰支援、定住外国人の子どもの就学支援、第三国定住難民への支援など)
●出入国管理に従事する公務員・警察・NGO職員・移民ケースワーカー等の研修への協力

要望に応じて、移住政策に関する専門的知見を政府、経済界、研究機関、NGOなどに提供しています