アントニオ・ヴィトリーノIOM事務局長

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2018年6月29日、アントニオ・ヴィトリーノは第10代IOM事務局長に選出され、同年10月1日より執務を開始した。

ヴィトリーノは27年以上の国際政治・国内政治における経験、また学術的経験を通じ、人の移動(移住)の課題に継続して関わってきた。

1999年から2004年まで、大臣に相当する欧州委員会司法・内務担当委員を務めた。また、1995年から1997年は、ポルトガル副首相と国防大臣(当時の首相は、グテーレス現国連事務総長)を務めた。 政治の分野では、議会担当省副大臣(1983‐1985年)、マカオ政庁行政・司法担当(1986‐1987年)、ポルトガル議会議員(1980 – 2007年)、欧州議会議員(1994‐1995年)などを歴任。欧州議会では、移住・庇護・司法・基本的権利を担当する市民的自由・内務委員会で議長を務めた。こうした政治経験を通じてヴェトリーノは卓越したリーダーシップ、マネジメント力、交渉力を得て、国内及び国際的移住と関連政策に関する造詣を深めた。

ヴィトリーノはまた、1989年から1994年まで、ポルトガル憲法裁判所の判事を務めた。

豊富な政治・公職の経験の他に、ヴィトリーノは経験豊富な弁護士、且つ、著名な学者でもある。憲法、国際人権法、司法・内務関連の欧州連合法の専門家として、リスボン法科大学院やリスボン・ノヴァ大学で、25年以上准教授・教授として勤めた。

市民社会と民間セクターでも活躍しており、著名なシンクタンクや財団でも勤務した。パリに拠点を置く仏シンクタンク・ジャック・ドロール研究所の所長(2011‐2016年)、ワシントンDCの移住政策研究所(MPI)の理事(2005‐2013年)、ニューヨークを拠点とする国際移住イニシアティブ (IMI)の諮問委員会議長(2015‐2017年)を歴任。母国ポルトガルでは、グルベンキアン財団の移住フォーラムや移民統合のための市民社会プラットフォームの委員(2005‐2007年)を務めた。

更に、ワシントンDCにある、移住に関する大西洋委員会においては、2007年から2018年まで委員を務めた。

上記の活動を通じ、ヴィトリーノは移民の倫理的な雇用の促進や、移民が直面する不平等、差別、暴力、社会的排除に対する啓発活動に従事。移住に関する包括的、かつ包摂的な公共政策の発展に貢献してきた。

ヴィトリーノは1957年ポルトガル・リスボン生まれ。リスボン法科大学院法・政治学修士(1986年)。1982年よりポルトガル弁護士会に所属。ポルトガル語、英語、フランス語、スペイン語に堪能。既婚、2人の息子がいる。