日本におけるIOMの人身取引対策

日本の人身取引対策

日本国内における人身取引の全体像は必ずしも明らかではありませんが、これまでのケースから、日本は主にフィリピンやタイ、インドネシア、中国、韓国などから連れて来られた人身取引被害者の目的地になっていることが分かっています。

日本は2000年代に入るまで、国内に人身取引を包括的・専門的に扱う法令や行政組織がなかったことから、国内外から厳しい批判を受けていました。特に2000年代初めから国際的な非難が強まりました。しかし、近年は目覚ましい改善が見られています。日本は2002年12月に人身取引議定書に署名し、2004年4月には「人身取引に関する関係省庁連絡会議」を設置、同年12月には「人身取引対策行動計画」を策定(2009年12月改定)しました。2005年以降は関連法が改正され、「人身売買罪」が新設されました。

この「行動計画」の一環として、IOMが日本国内で保護された被害者の自主的帰国・社会復帰支援を2005年度から実施しています。

IOMによる日本で保護された人身取引被害者への支援

IOMは、日本国内で入国管理局、警察などに救出・保護された人身取引被害者が希望する場合、駐日事務所を含めた各国の事務所を通じて、母国への自主的帰国支援と、帰国後の社会復帰支援を行っています。

日本国内では、人身取引被害者と日本政府に認定されたケースについてカウンセリングを行い、その後の支援の希望について確認します。場合によっては、IOMが被害者認定について政府へアドバイスを提供することもあります。帰国を希望する場合には、出身国のIOM事務所を通じて安全の確認を行い、航空券等の渡航の手配を行います。

日本国内の国際空港では、出国手続き・搭乗の補助をし、出身国への到着時も空港でIOM職員が出迎えます。未成年の場合や医療面での配慮が必要な場合には、職員が全旅程同行します。出身国のIOM事務所は到着後の滞在先の手配や最終目的地までの移動の支援も行います。

帰国後に希望がある場合には、社会復帰のための支援が行われます。被害者の心身へのケアなどのリハビリや法律相談と同時に、小規模なビジネスを立ち上げる支援や職業訓練などを要望に応じて提供します。

日本で保護された人身取引被害者に対する 自主的帰国・社会復帰支援の流れ

 

自主的帰国支援 (IOM駐日事務所)
  • 関係機関との調整
  • 面接・カウンセリング(帰国意思の確認)
  • 安全の確保
  • 出身国IOM事務所への連絡
  • 航空券等渡航手配
  • 出発前のブリーフィング
  • 空港での出国手続き・搭乗時の付添い
  • 未成年や医療面での配慮が必要な場合(ハイリスクケース)等の同行
社会復帰支援 (被害者の出身国のIOM事務所)
  • 駐日事務所からの情報に基づく受け入れ準備
  • 安全の確保
  • 到着時の出迎え、入国手続き補助
  • 滞在場所の提供
  • 最終目的地までのアシスト
  • 医療・心のケアの提供
  • 法律相談
  • 経済的自立支援(小規模ビジネス立ち上げ、職業訓練、就学支援など)
  • 支援団体の訓練
  • フォローアップ
  • モニタリングと評価