人道・復興支援

IOMは世界各地で、紛争や自然災害、あるいは気候変動によって引き起こされる人の移動(非自発的移住)に対応する支援活動を実施しています。
 
紛争や災害後の緊急フェーズでは、仮設住居の提供、避難民の登録、援助物資の配布、避難民の移送などが活動の中心です。復興への移行期には、避難民の帰還と生計手段の回復を中心に、紛争や災害の影響を受けた地域の再生と安定を支援します。
 
人道・復興支援の分野での日本との連携は、1980年代のインドシナ難民の家族呼び寄せ事業に始まり、1990年の湾岸危機に際して外国人労働者の帰国支援に日本政府を通じて日本の航空会社の協力を受けたことから拡大しました。日本政府の援助で支援活動を行うだけでなく、国際協力機構(JICA)や日本のNGOとの連携、日本企業の技術・製品の活用を進めています。

2016年5月 世界人道サミット→
 

キャンプ調整・管理

IOMは自然災害時の、キャンプ調整・管理(CCCM)クラスター*の取りまとめ役で、避難民キャンプの整備や避難民の登録などの関連の活動も直接実施します。

*クラスター制度とは、当事国政府やIOM・国連などの国際機関、NGOが参加して、分野ごとに人道支援調整を行う仕組みです。

避難民動向モニタリングシステム(DTM)

IOM独自のシステム、DTMを通じ、支援を決定したり調整したりする際に人道支援コミュニティが必要とする、避難民の数とその動きのデータを提供しています。

自然災害への対応

エクアドル、ネパール、ハイチでの地震、「アフリカの角」地域における干ばつ、フィリピンでの台風など、世界各地で発生した自然災害の被災者に対し支援を実施しています。

過去には、インドネシアやスリランカでのスマトラ沖地震・津波の被災者支援、パキスタン地震や洪水の被災者支援、ミャンマーで発生したサイクロンの被害者への住宅建設支援などに日本政府から貴重な支援をいただいています。

ネパール 地震の被災者に屋根の補修に使うトタン板を日本の支援で配布 © IOM 2015

紛争への対応

シリアや、イラクなどその周辺国を始め、南スーダン等で、紛争の影響を受けた人々への支援活動を行っています。

また、移住先で紛争に遭遇し、隣国に逃れた移民や国内に取り残された第三国民に母国への帰国支援を実施します。

アフガニスタンでは、日本政府の支援で、隣国からの退去強制などによる帰還民に対し、一時宿泊施設と食糧、当座の生活物資、および故郷までの交通手段、生活再建支援を提供しています。