IOMは、人道的かつ秩序ある、すべての人々の利益となる移住の促進を主導する政府間機関です。IOMは100カ国以上で活動し、加盟国174カ国に対し、移住管理の向上のための支援を行っています。IOMは2019年に、3,000万人以上を支援しましたが、そのうち2,300万人は国内避難民や難民など移動している人々(移民)で、700万人は受入れコミュニティの人々でした。

IOMは、政府や移民に対する活動や助言を通じ、人道的かつ秩序ある、すべての人々の利益となる移住の促進を目指しています。

IOMは、人道的かつ秩序ある移住管理の確立を支援しつつ、移住の課題に関する国際協力を推進し、移住の課題に対する実際的な解決策を求める支援、難民・避難民や移住を余儀なくされた人々など、困難な状況にある移民への直接支援といった活動を行っています。IOM憲章ではまた、移住と経済・社会・文化的発展の関係性や人の移動の自由に関する権利が明確に認識されています。

IOMは日本において、政府や他の国連機関、NGOや教育機関と連携して活動しています。